給料知ってますか。

なんだかねぇ、今月の給料なぜか上がってるのさ。
どうやら時間外単価が1円だけ上がってる。
意味わからない。
時間外単価というのは計算式が決まってる。
その年度の営業日と、基本給だ。
今年度の営業日 × 一日の所定労働時間 ÷ 12ヶ月 = 1ヶ月の平均労働時間
基本給 ÷ 1ヶ月の平均労働時間 = 時給単価
この時給単価に、法定の1.25倍の金額が時間外単価。
なぜかこの時間外単価が、1円上がってるのだ。
もともと時給単価を出すとき、小数点以下は切り上げなのでいきなり1円あがるのは考えにくい。
といっても、この計算式の中で、年度内に変化する可能性があるのは、
基本給の金額だけ。
てか別に変わってないし。なんなの？
わざわざ人事に問い合わせるほどのもんでもないからなー。
どんなに残業したって、1ヶ月100円前後多いだけだもんな。
まぁなんでこんなんわかったかと言うと、
仕事が人事システムの構築ってこともあるので、毎月自分の給与を計算してるから。
といっても手でバチバチやってるわけではなく、Excelに計算式を打ち込んでおいて、
時間外とかを打ち込めば自動的に算出するって感じ。
別段難しいことではない。
ま、手で計算するのとシステムで計算するのでは、所得税計算の方法が別にあるので、
そこんとこ変えなきゃいけないんだけどさ。
勉強になるってのもあるが、税金がいつ上がるとか下がるとか、
保険料が上がるとか下がるとか、そうゆうのに敏感になる。
ちなみに、来年から国から地方への税源委譲、ということで、所得税が下がり住民税上がります。
所得税は、1月から12月の給与収入に対して1月から12月の給与で払う。
つまり源泉徴収というやつ。
で、源泉徴収は実際の年税額よりも多めだったり少なめになったりするので、
それを正しい税金に補正するのが年末調整というやつ。
だいたい、サラリーマンだと幾らかお金が返ってくる。
住民税は、1月から12月の給与収入に対して、翌年の6月から翌々年の5月にかけて払う。
つまり、今年2006年の収入に対する住民税は、2007年6月から2008年5月に払う。
要するにだ。
先の税源委譲により、来年の1月から5月までは払う税金は安くなる。
所得税が安くなって、住民税は去年の分を払ってるからだ。
来年の6月以降は、住民税が上がるのでトントンになる。
しかし。
計算してみたが、住民税は従来より10万くらい上がっていた。
所得税はそんなに減ってないのに……。
小渕内閣以降、つまり1999年からずっと景気対策として減税が行われてる。
2006年からその減税額が半減されて、実質増税みたいなもんだったんだけど。
なんだか年々上がってるような気がするね。
ちなみに、厚生年金保険料は、2004年9月以降2017年度まで毎年料率が上がってる。
厚生年金保険料は会社と自分の所謂労使折半というやつなので、
実際自分に振って来る料率は、2004年の6.79%から毎年0.177%上がっていって、
最終的に9.15%までいく。
年収600万くらいの人だと、大体年13万くらい負担が増える計算になる。
景気悪い話だね。
儲かってんのは株主だけか。
最終利益者である株主は最大の不利を被るからこそ、利益を還元するということは
その過程の全ての関係者が潤った後に潤される、ってのが資本主義の建前ではあるが。
どっかでピンハネされてんじゃない？ってのは感覚的に否めない。
やだやだ。