うちの会社は、くるみん、
という次世代育成支援認定マークの認定を受けてる。
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① 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
② 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
③ 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
④ 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする
「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」
※を講じていること。
※ 勤務時間短縮等の措置とは、短時間勤務制度、フレックスタイム制、
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、
所定外労働をさせない制度、
託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与の措置をいう。
⑤ 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、
女性の育児休業等取得率が70%以上だったこと。
ただし、常時雇用する労働者数が300人以下である事業主は、
○ 計画期間内に男性の育児休業等取得者がいなかった場合でも、
計画期間開始前の3年以内のいずれかの日に、男性の育児休業等取得者がいればよい。
○ 計画期間内の女性の育児休業等取得率が70%未満だった場合でも、
計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときに、
女性の育児休業等取得率が70%以上となればよい。
(例えば、3年遡ると取得率が70%に満たないが、
2年であれば70%以上となるような場合は、2年分だけ遡って構わない。)
⑥ 次の(1)~(3)のいずれかを実施していること。
(1) 所定外労働の削減のための措置
(2) 年次有給休暇の取得の促進のための措置
(3) その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
⑦ 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
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世間的には、3年間以内という基準があるにせよ、
男性の育児休業等取得者がなかなかネックになることが多いらしい。
最近なんか、経済団体が本気で、経済的な観点から、
移民について提言するくらい、
人口減の問題はリアルなわけで。
まぁ、このマークを受けている以上、
なんて前向きでいい会社でしょーってことになるのかね。
実感としてはないよな。
いや逆に、うちの会社でさえそう思うのだから、
世間にはもっとそうでない会社がいっぱいあって、
むしろそれが普通ということが恐ろしい。
ここに挙げられる条件は、
結構昔から法制度としてあるもの。
努力義務以上にはなかなかできないという、
この国の現状がそもそも問題よね。
あとは、働く現場の人。
実際、結構上の人で、
家族がいるかどうかで会社から受けるサポートが違うなんて、不公平だ。
なんてことを普通に言ってる人がいた。
びっくりする。
行きすぎだ個人主義じゃないか。
なんかね。
そんなん聞くと、会社に対して、
なんだか仕事のやる気も無くなってくる。
はぁ。
実際問題、認定を受けていたって、
不十分なのは間違いないわけで。
現実には託児所とか、補助とか、
本腰入れようとしたら必要なことがいっぱいある。
世の中もっと良くならないのかな。
とても、普通のことだと思うのだけれど。
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